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ニュー・ポリシー
2020.08.05
新政策資料集大成『月刊ニュー・ポリシー』7月号 発行

今号の資料数と注目資料

資料数
33資料(内閣2、内閣府6、総務省5、公正取引委員会1、外務省1、文部科学省2、厚生労働省4、農林水産省2、経済産業省5、国土交通省2、環境省2、日本銀行1)[当誌掲載順]
注目資料
★ 総務省 総務省海外展開行動計画2020
★ 外務省 令和2年版外交青書*(要旨)
★ 農林水産省 農林水産研究イノベーション戦略2020
★ 経済産業省 自動走行ビジネス検討会「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version 4.0
★ 国土交通省 海事産業将来像検討会 報告書
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*編集部注:「青書」(せいしょ)とは・・・
『外交青書を作成し始めた当時、英国の議会の外交委員会の報告書の表紙が青色であり、bluebookと呼ばれていたこと等の理由から、この英国の伝統に倣って当省が刊行する外交についての政府刊行物の名称を「外交青書」、「Diplomatic Bluebook(同青書の英語版)」と称することとしたものです。』(出典:外務省ホームページ「よくある質問集 その他」)

 

〇編集部より
★ 経済産業省 自動走行ビジネス検討会「自動走行の実現に向けた取組報告と方針(Version 4.0)」取りまとめ経緯
2019年6月、安全性の評価方法の在り方、 人材育成・確保に係る検討等をまとめた「自動走行の実現に向けた取組方針Version3.0」(2019年6月)公表。

2018年3月、これまでの研究開発の成果を活用した安全性の評価方法の在り方等について検討した、「自動走行の実現に向けた取組方針Version2.0」[2018年5月号掲載]公表。

2017年3月、「自動走行の実現に向けた取組方針」[2017年4月号掲載]公表。

2015、2016年に、
①一般車両の自動走行等の将来像の明確化
②協調領域の特定
③国際的なルール (基準、標準)づくりに戦略的に対応する体制の整備
④産学連携の促進
に向けた議論を行い、「自動ビジネス検討会中間とりまとめ報告書」[2015年5月号掲載]、「自動走行ビジネス検討会 今後の取組方針」[2016年5月号掲載]公表。

2015年2月、経済産業省と国土交通省が自動車メーカー、サプライヤー、有識者参加のもと「自動走行ビジネス検討会」設置。

なお、Version 4.0には限定地域ながら、無人自動運転移動サービスの実現を2020年度に目指すということが明記されています。私たちが運転手のいない車に乗って移動する日が来るのも、そう遠くない未来になりそうです。

※ニューポリシーについてはこちらの記事でご紹介しています。