今号の資料数と注目資料

資料数
34資料（内閣3、内閣府5、総務省9、公正取引委員会1、財務省1、経済産業省5、国土交通省7、環境省2、日本銀行1）［当誌掲載順］

★　内閣府　*国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～
★　財務省　令和７年度予算の編成等に関する建議 －財政制度等審議会－
★　経済産業省　防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書
★　国土交通省　合同会議取りまとめ －交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議－
★　環境省　今後の食品リサイクル制度のあり方について －食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 食品リサイクル小委員会 中央環境審議会 循環型社会部会 食品リサイクル専門委員会－

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＊編集部注：国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～
本資料は令和6年11月22日に閣議決定されたものです。
そこでは、経済の現状・課題を以下のように挙げています。

1. 600兆円の名目GDP、33年ぶりの高水準の賃上げが実現するなど、成長と分配の好循環は動き始めいている。」
2. 国民一人一人が、こうした前向きな動きを賃金・所得の増加という形で実感できるよう、さらに政策を前進させる必要。
3. 賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものとする。

そして、経済対策の基本的考え方として、
①賃金・所得の増加に向けた経済の成長、②物価高への対応、③安心・暗線の確保の重要課題に対し、速やかに万全の措置を講ずる
としたうえで、以下の3本の柱を立てています。

第1の柱：全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす（日本経済・地方経済の成長）

賃上げ環境の整備　中堅・中小企業の生産性向上（足元の賃上げ）

地方創生2.0（全国津々浦々の賃金・所得増加）

成長力の強化（将来の賃金・所得増加）

　

第2の柱：誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける（物価高の克服）

物価高の影響を受ける低所得者への支援

地域の実情等に応じた物価高対策の推進

エネルギーコスト上昇への耐性教科

　

第3の柱：成長型経済への移行の礎を築く（国民の安心・安全の確保）

自然災害からの復旧・復興（能登半島地震等への対応も含む。）防災・減災及び国土強靭化

外交・安全保障環境の変化への対応

都市部等の防犯対策・闇バイト対策

こども・子育て支援、女性・高齢者の活躍・参画推進　など

　

経済対策のねらいとしては、『デフレを脱却し、新たな経済ステージへ移行することを目指して、「経済あっての財政」との考え方に立ち、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靭な経済・財政を作っていく。』とし、『日本を守り、国民を守り、地歩を守り、若者・女性の機会を守り、全ての国民が安心と安全を感じられる未来を創る。』としています。

［出典］
内閣府 経済対策等HP
・本資料『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～』
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2024/1122_taisaku_gaiyo.pdf
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2024/1122_taisaku.pdf
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2024/1122_taisaku_shisan.pdf
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2024/1122_taisaku_souron.pdf

〇編集部より
上記の編集部注であげた『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～』は、その進捗状況として、令和7年2月4日に同年1月調査として『「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日）』の資料が公表されています。
そこでは、「物価高対策の取組状況について」として、「総合」、「エネルギー」、「交通・建設」、「食料品等」、「省エネ」といった主な施策の取り組み状況・今後の見込みが出されており、また、『主要な物価高対策』として、①低所得世帯向け給付金、②地域の実情に応じた物価高対策、③コメの円滑な流通の確保に向けた政府備蓄枚の活用、④電気・ガス料金の負担軽減、⑤ガソリン等の価格の抑制、⑥公共工事設計労務単価の引上げ　を挙げています。
これらの取り組みは今後どのように進んでいくのでしょうか。「ねらい」は『日本を守り、国民を守り、地歩を守り、若者・女性の機会を守り、全ての国民が安心と安全を感じられる未来を創る。』としていますが、その未来をいつ頃迎えることになるのでしょうか。これからの動きに要注目です。

［出典］
内閣府HP 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日）の進捗状況
調査結果　令和7年1月調査
・『「物価対策の主な取組状況」（令和7年2月4日公表）』
・『「主な物価高対策」（ポイント資料）（令和7年2月4日公表）』