今号の資料数と注目資料

資料数
29資料（内閣6、内閣府5、総務省1、文部科学省4、経済産業省6、国土交通省3、環境省3、日本銀行1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　医療分野研究開発推進計画 （令和７年２月18日 健康・医療戦略推進本部決定）
★　内閣府　*グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム 取りまとめ
★　文部科学省　我が国の「知の総和」向上の未来像 ～高等教育システムの再構築～（答申）－中央教育審議会－
★　経済産業省　　より配送能力の高い自動配送ロボットの社会実装に向けて －より配送能力の高い自動配送ロボットの社会実装検討WG－
★　国土交通省　社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会 技術部会 分野横断的技術政策ワーキンググループ とりまとめ ～国による技術開発・社会実装の牽引と人材の気概を引き出す戦略的投資～

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なお月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

＊編集部注：グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム 取りまとめ
「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム」は、「消費者庁において、まずは環境分野に着目し、消費者が自身の消費生グリーン志向の消費行動、つまり、環境に配慮された商品・サービスを理解し、意識的に選好するなどの行動を積極的に実践するよう促していくため、現状どのような課題が存在するのかについて分析を行い、消費者の行動変容を促していくための具体的な取組の方向性を明らかにすることを目的」として、令和６年11月に立ち上げられ、令和７年２月までにワーキングチームを４回開催しました。
本資料は、「消費者向け商品・サービスを扱い消費者のアクションにより環境負荷低減を図る取組等を行っている事業者、消費行動の分析や行動変容に向けた取組を実施している事業者及び民間団体からのヒアリングを実施し、これらを踏まえた委員による議論を行い」取りまとめられたものになります。その構成は以下の通りとなっています。

第1　はじめに
第2　消費者の環境意識や行動の現状とその背景
　　（環境意識や行動の現状）
　　（危機感の欠如と自分事としての認識の不足）
　　（具体的な行動の選択肢についての認知不足）
　　（環境配慮を商品・サービスの価値として伝えることの難しさ）
第3　消費者の行動変容を促すために必要な視点
　　（1）適切な危機感・問題意識の共有を通じた自分事化
　　（2）社会的・経済的・心理的インセンティブの設計による後押し
　　　① 消費者の関心を刺激する働き掛け
　　　② 貢献度の見える化
　　　③ 消費者が選択しやすい売場環境や動線づくり
　　　④ 認証ラベル・マークの活用
　　　⑤ 心理的インセンティブによる習慣化
第4　行政や主体間の連携による取組
　　（個別の企業や商品・サービスという枠を超えた情報発信）
　　（国・地方公共団体、企業、地域等が実施する取組の後押しや好事例の発掘・横展開）
　　（認証ラベル・マークに関する情報の整理・提供）
第5　終わりに
　　　➡「一部の意欲的な消費者が率先して実践する取組」ではなく、「全ての消費者が各々の日常で実践していくもの」として広がっていくことが望まれる。

消費者庁のサイトでは、「グリーン志向消費に関する行動チェックリスト」というものが掲載されています。その中では、１～37の項目と、それぞれの解説、行動のヒント、参考サイトが挙げられています。

［出典］
消費者庁／グリーン志向の消費行動に関するワーキングチームホームページ
・本資料
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/meeting_materials/review_meeting_009/
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/meeting_materials/review_meeting_009/assets/consumer_education_cms201_250220_01.pdf
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/meeting_materials/review_meeting_009/assets/consumer_education_cms201_250220_02.pdf
・グリーン志向消費に関する行動チェックリスト
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/gekkan/2025/green/

〇編集部より
万博が4月13日～10月13日までの期間で開催されています。正式な名称は「2025年日本国際博覧会」となるのですが、「万博」といった方が馴染みがあるように思います。

万博は「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」によって、準備及び開催運営が行われ、「博覧会を成功させることをもって国際連合の掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するとともに、我が国の産業及び文化の発展をめざします。」としています。
こうした万博に関する国の情報提供として、「国際博覧会推進本部」のサイトがあります。ここで、「関係法令・閣議決定等」として、
・平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）
・2025年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針
・2025年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）に関連するインフラ整備計画
・2025年 大阪・関西万博アクションプランVer.7
・2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）におけるセキュリティ・安全安心の確保に向けた取組要綱
といった資料を見ることができます。その他「NEWS」、「X（旧Twitter）タイムライン」、「広報等」、「会議等」、「出張等」、「招請活動（会合・会談等）・参加表明国」、「大臣記者会見及び会見録」、「設置根拠」、「関連リンク」、「関連団体バナー」といった項目があり、それぞれ資料が掲載されています。
協会の公式ホームページとともに、こうしたホームページも一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

［出典］
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会ホームページ
内閣官房 国際博覧会推進本部ホームページ