今号の資料数と注目資料

資料数
37資料（内閣4、内閣府4、総務省3、財務省1、文部科学省2、厚生労働省2、農林水産省4、経済産業省7、国土交通省7、環境省3）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　国民を詐欺から守るための総合対策2.0 －犯罪対策閣僚会議－
★　内閣府　教育・保育等を提供する事業者による児童対象性暴力等の防止等の取組を横断的に促進するための指針【略称:横断指針】
★　厚生労働省　*労働政策審議会労働政策基本部会 報告書 ～急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方～（令和７年５月８日 労働政策審議会了承）
★　国土交通省　　「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」 報告書
★　環境省　日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会 議論のまとめ

さらに詳しい内容をお知りになりたい方には「期間限定閲覧用ID＆パスワード」を発行いたします。こちらよりお問い合わせください。
なお月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

＊編集部注：労働政策審議会労働政策基本部会 報告書 ～急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方～（令和７年５月８日 労働政策審議会了承）

本報告書は、第４期にあたる労働政策審議会労働政策基本部において、2024年１月から2025年３月の間10回にわたる会議の結果をまとめたものになります。この間には、地方公共団体や中小企業、有識者等へのヒアリングを実施しており、AIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据えた、地方や中小企業における課題や労働政策等について、議論を行ってきました。

本報告書は、「地方や中小企業における課題の解消に向けた本部会からのメッセージ」と、具体的な内容として第1～3章で構成されており、以下の様な内容になっています。

〇メッセージ

『我が国は、近年、AIが指数関数的とも言うべき急激な進化を続けるなど、産業構造がこれまでにない規模とスピードで変化する時代となっており、働き方が、今後、大きな変化が生じる可能性がある。また、生産年齢人口の減少による人手不足が経済成長の制約となって深刻な影響を与えることが懸念されている。
本報告書の内容を踏まえ、労使において課題の共有がなされ、また、労働政策審議会の関係分科会や部会等においても速やかに施策が検討されることを求めたい』

〇第１章：地方・中小企業における現状と課題

地方の生産年齢人口は転出超過している状況にあること等を踏まえ、5つにまとめた。
【地方・中小企業の5つの課題】
　①地方における賃金等の労働条件の低さや情報発信の不足
　②社会インフラ維持に必要な産業・職種（「建設・採掘従事者、輸送・機械運転、運搬・清掃、保健医療、介護等の職種」など）における賃金等の労働条件の低さ
　③地方・中小企業における多様で柔軟かつ安心な働き方の不足
　④固定的な性別役割意識を背景とした若年女性等の都市部への流出
　⑤専門的な人材におけるミスマッチ

〇第2章：地方・中小企業の課題の解消に向けて目指すべき施策の方向性

『地方・中小企業の5つの課題を踏まえた労働政策の施策の方向性として
「労働生産性の向上」、「労働参加率の向上」、「ジェンダーギャップの解消」、「情報ギャップの解消」の4つとしており、それぞれに対する具体的な施策を報告書で提言している。』

〇第3章：地方・中小企業の魅力の向上に資する労働政策

『第3章において提言している施策については、都市部、大企業も施策の対象として含まれているものも多いが、中小企業は大企業と比較して人手不足が深刻になっていること、地方において生産年齢人口が転出超過していることなどを踏まえると、地方、中小企業において第３章の施策に積極的に取り組むことが必要である。』
「労働生産性の向上」
　・AIの進化に応じたAIの活用
　・職務に必要なスキルと賃金等との関係のいわゆる「賃金相場」を明らかにする
　・社会インフラ維持に必要な職種については、社会全体で、賃金、雇用形態を含めた処遇面の改善に取り組む
　・各業界内におけるスキルの標準化とキャリアラダーの構築を進めることによるスキルの明確化
　・スキル取得支援の充実、助言機能・マッチング機能の強化
　・専門的な人材については、高度人材が多い都市部から副業・兼業といった形での受け入れ
　・労働政策と産業政策との両輪で取組み
「労働参加率の向上」
　・長時間労働の抑制、処遇の改善、仕事と家庭の両立支援
　・労働時間や休暇等に関する労働者のニーズを踏まえた、柔軟な働き方の推進
　・地方における、多様なニーズに応じた働き方の推進による人手確保
　・労働者がライフステージの状況等のニーズに合わせてテレワーク等柔軟な働き方に資する制度が使えるような雇用管理
　・商慣行の見直しを社会全体で取り組むとともに、厚生労働省によるカスタマーハラスメント対策の積極的実施
「ジェンダーギャップの解消」
　・労働政策による企業・労働者への働きかけ、学校段階からの教育政策の取組み、男女共同参画政策を通じた社会意識への働きかけなどを通じた、若年層、中高年層、高齢者など全ての年齢層に対するアンコンシャス・バイアス解消を含めた取組み
　・地方における企業活動、地域活動等様々な活動において、性別や年齢等により役割が固定化されないこと
　・地方公共団体が、商工会議所などの経済団体や地元企業、有識者や地域の労働関係団体、自治会など多様なメンバーの協力の下、地域密着型で、職場のみならず、家庭・社会における慣習や慣行も含めて見直すこと
「情報ギャップの解消」
　・中小企業においても、求職者に企業を知ってもらい、人材確保につなげる観点から、企業情報について、企業自らが積極的に公開を行うこと
　・求職者が企業の職場情報等に気軽にアクセスできるように、これらの情報を一元的に把握できる仕組みの構築の情報を一元的に把握できる仕組みを構築
　・厚生労働省は、職場情報について、部局横断的に存在しているため、連携強化した上で、開示されている項目も含め更なる運営サイトの充実等を図っていくこと
　・地方公共団体が中心となって、企業と学生が直接交流する機会を持てるよう若者が参加しやすいイベントを開催し、地方の企業の認知度を高める取組みを講じること
「EBMPの推進」
　・労働政策の立案・実施に当たっては、EBPM（証拠（データ）に基づく政策立案）を推進していくこと
　・基本的な統計知識を身につけている者が組織に増えると、政策や経営方針などの方向性を決める際に、データを収集して確認するという組織としての統計マインドが形成され、労働生産性の向上にも結びつくことにつながる可能性がある。
　・高度な統計知識が必要なデータ分析を行う際には、特にこのような人材が少ない可能性が高い地方や中小企業においては、大学等の研究機関との連携などにより、人的資源を効果的に活用していくこと
［出典］
総務省「労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方～」
・本資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001479965.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001479967.pdf

〇編集部より
7月20日に参議院議員選挙が行われます。立候補がある政党や立候補者のサイトやSNSは、ご覧になることが多いかと思いますが、選挙自体のサイトをご覧になったことがある方はそんなに多くないのではないでしょうか。
総務省に『なるほど選挙！「選挙」は、私たち一人ひとりのために。』というサイトがあるのは、ご存じでしょうか。ここでは、『「選挙」の基本を知ろう！』と題し、『なんのために選挙はあるのでしょう？ 民主主義の基本である選挙は、いろいろな要素があります！』として、以下の要素について解説しています。
　・選挙の意義〈投票は私たちの重要な権利です。〉
　・選挙権と被選挙権〈代表を選ぶ権利と代表になる権利です。〉
　・選挙の種類〈選挙にはさまざまな種類があります。〉
　・立候補〈選挙によって立候補の手続きが異なります。〉
　・立候補を目指す方へ〈立候補するには様々な条件があります。〉
　・投票〈選挙によって投票方法が異なります。〉
　・投票制度〈みんなが投票しやすいように考えられました。〉
　・選挙管理機関〈正しい選挙を見守る大切な機関です。〉
　・選挙人名簿〈選挙権を持つ人を登録する制度です。〉
　・寄附の禁止〈贈らない、求めない、受けとらない。〉
　・選挙公営〈選挙によって公営となる内容は異なります。〉
　・インターネット選挙運動の解禁に関する情報〈インターネットの適正な利用に努めましょう〉
　・明るい選挙の推進〈正しい選挙を「明るい選挙」といいます。〉
　・選挙違反と罰則〈選挙違反は、候補者や選挙事務所関係者だけではなく有権者にも適用されます。〉

7月20日の参議院選挙は、これまで以上に注目を集めているところがあります。投票すること以外に、選挙自体の仕組みについてきちんと知って理解しておく良いタイミングではないでしょうか。そして選挙後に、政策がどのように変わってくるのかも知っていきたいところです。

［出典］総務省「なるほど！選挙」