今号の資料数と注目資料

資料数
28資料（内閣4、内閣府4、総務省2、法務省1、財務省1、文部科学省2、厚生労働省1、農林水産省2、経済産業省8、国土交通省1、環境省1、日本銀行1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　「デジタルアーカイブ戦略2026-2030」 －デジタルアーカイブ戦略懇談会・デジタルアーカイブ推進に関する検討会－
★　内閣府　プレコンセプションケア推進５か年計画 ～性と健康に関する正しい知識の普及と相談支援の充実に向けて～ －プレコンセプションケアの提供のあり方に関する検討会－
★　総務省　*「地方創生２．０」の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見 －地方財政審議会－
★　法務省　国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン
★　財務省　激動の世界を見据えたあるべき財政運営－財政制度等審議会－

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なお月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

＊編集部注：「地方創生２．０」の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見 －地方財政審議会－
本資料は、令和7年5月23日に総務省から発表されたもので、地方財政審議会からの意見となっています。地方財政審議会は『地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。』を主な所掌事務としています（総務省サイトより）。
地方財政審議会では「地方税財政改革、翌年度の地方税制改正・地方財政への対応に係るもの」の意見として、本資料を含め52件が出されております。
本資料は、「地方創生２．０」の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革に対する考え方を示したものであり、その構成は以下の通りとなっています。
「今後の地方財政の在り方」と「主な主要課題への対応」の大きく2つの章から構成されており、「今後の地方財政の在り方」では
１．地方財政の現状
２．地方歳出の構造の変化への対応
　（１）社会保障関係費の増加
　（２）人件費の増加
　（３）物価の上昇
　（４）金利の上昇
３．持続可能な地方税財政基盤の構築
　（１）地方税の充実確保
　（２）偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築等
　（３）地方税のその他の諸課題
４．一般財源総額の確保
５．地方財政の健全化
持続可能な地方財政基盤の構築では、地方税の充実確保で「ガソリンの暫定税率」や「地方消費税を含む消費税」について言及があります。

「主な主要課題への対応」では、
１．地域を支える持続可能な公共インフラ・サービスの確保
　（１）インフラ等の適正管理
　（２）地域医療提供体制の確保
　（３）防災・減災、国土強靱化の推進
　（４）消防防災力の強化
２．「地方創生２.０」の推進
　（１）地域の担い手確保の支援等
　　①地域の担い手確保の支援
　　②広域リージョン連携
　（２）地域におけるＤＸ・ＧＸの推進
　　①自治体ＤＸ・地域社会ＤＸの推進
　　②地域におけるＧＸの推進
３．教育無償化
［出典］
総務省「『地方創生2．0』の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見」の提出
・本資料
https://www.soumu.go.jp/main_content/001010811.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/001010810.pdf

〇編集部より
「昭和100年」
令和8年（2026年）に、昭和元年（1926年）から起算して満100年を迎えるということで、6月27日に「昭和100年」のポータルサイトが開設されました。
『昭和の時代は、未曽有の激動と変革、苦難と復興の時代でした。
「昭和100年」を契機に昭和を顧み、先人の躍動に学び、昭和の記憶を共有することは、平成以降の生まれの世代にとっても新たな発見のきっかけとなり、幸せや生きがいを実感でき、希望あふれる未来を切り拓く機会、平和の誓いを継承し、将来にわたる国際社会の安定と繁栄の貢献につなげていく機会になります。
このような観点から、政府では、幅広い分野にわたり、「昭和100年」関連施策を推進します。』
とされており、関連施策について、その方向性と考えられる施策の例が挙げられています。

施策としては、３つの柱からなる以下のものが挙げられています。
　① 昭和の躍動や体験を発掘し、次世代に伝承していくための施策
　② 昭和を顧み、昭和に学び、未来を切り拓(ひら)いていくための施策
　③「昭和100年」の機運を盛り上げるための施策
また、その考えられる施策の例として、
　・次の世代が活用しやすい形で保存・公開するために、個人や企業が保有する資料の発掘を含め、昭和期の史実に関する文書、写真、映像等の資料の収集・整理
　・経済、科学技術、インフラ、文化・芸術、スポーツ、各種制度など多様な分野で昭和の躍動を振り返ってそれに学ぶ趣旨の企画展示やシンポジウムの開催など
　・歌謡、マンガ・アニメ、映画、出版など昭和の文化に関連したイベントの開催
などが挙げられています。
7月31日にはロゴのデザインが決定しました。
施策については2025年9月頃から、サイトでの検索が予定されています。果たして具体的にどのような施策が出てくるのでしょうか
［出典］
昭和100年ポータルサイト