今号の資料数と注目資料

資料数
26資料（内閣7、内閣府6、総務省3、公正取引委員会1、法務省1、農林水産省1、経済産業省4、国土交通省2、環境省1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～ （令和7年6月13日 閣議決定）
★　内閣府　規制改革実施計画（令和7年6月13日 閣議決定）
★　総務省　ワット・ビット連携官民懇談会 取りまとめ1.0
★　経済産業省　　*2025年版不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針（概要版）／ 不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針（本文）
★　国土交通省　国土交通省DXビジョン

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なお月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

＊編集部注：2025年版不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針（概要版）／ 不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針（本文）
不公正貿易報告書とは、『WTO協定を基準として、改善が求められる又は期待される主要国の貿易政策・措置について指摘を行い、その改善を促す』もので、産業構造審議会からの報告書となります。1992年から毎年発表されており、『この報告書を踏まえて、優先度が高いと考えられる項目を経済産業省の優先取組事項とし、改善のための交渉等を実施』 していくこととなっています。
「2025年版不公正貿易報告書」は今回で34度目の公表となり、『経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設置された通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置小委員会（委員長：木村福成　慶應義塾大学名誉教授・シニア教授／日本貿易振興機構アジア経済研究所所長）によって取りまとめられた』ものになります。目次、序論等に、第I部（12章）、第Ⅱ部（総論＋18章＋補論）、第Ⅲ部（総論＋10章）、資料編（3章＋参考資料）で合わせて895ページからなる報告書です。
本資料は、2025年6月11日公表された「2025年版不公正貿易報告書―WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」の概要版と、『経済産業省が今後の通商政策を進めていく上で当面の優先度が高いと考える事項を取りまとめた「不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針」』の概要版とその本文になります。

本資料のうち「2025年版不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針（概要版）」の構成は以下の通りです。
〇「不公正貿易報告書」と「経済産業省の取組方針」の概要
　１．不公正貿易報告書
　　・2025年版「不公正貿易報告書」の構成
　　・新規掲載措置 … 本年で新たに取り上げられた2件の措置について
　　・特集記事（コラム）… 本年掲載された6件の紹介
　　　（特集記事(コラム)6件の内3件の概要）
　　・過剰⽣産能⼒問題を巡る現状と対応〜公平な競争条件（LPF）の確保に向けて〜
　　・EUの外国補助⾦規則を巡る動向
　　・貿易関連気候措置（TrCMs）を巡る最近の議論と⽇本の取組
　２．経済産業省の取組⽅針
　　・不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組⽅針の概要
　　・2025年度の経済産業省の優先取組案件
　　・昨年の優先取組案件からの進展

※2009年版からの報告書本編は以下のサイトで見ることができます。
不公正貿易報告書 （METI/経済産業省）

また、報告書に掲載される特集記事（コラム）は、1996年度版報告書から以下のサイトでその一覧を見ることができます。
掲載コラム一覧（METI/経済産業省）

［出典］
経済産業省
『「2025年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」』
・本資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2025/pdf/20250611_01.pdf
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2025/pdf/20250611_02.pdf
『不公正貿易報告書』

〇編集部より
「防災庁」
今年の1月30日に内閣総理大臣決裁により「防災庁設置準備アドバイザー会議」の開催が決まりました。
「防災庁」の設置というのは石破内閣の主要政策の一つである、「国民の安心、安全の確保」において「防災・減災・国土強靭化の推進」として『人命・人権最優先の防災立国を実現するため、平時から政府全体の防災施策の実施をリードして加速する勧告権等の権限を有する防災庁を2026年度中に設置し、国家の危機管理体制の強化に取り組みます。』と出されたものです。
「防災庁設置準備アドバイザー会議」は2025年1月30日を第1回とし、同年６月３日までの計８回の会議を開催し報告書を公表しました。その冒頭には『国民と共に考え、共に備え、共に守る。　災害から命を守り抜き安心して暮らせる社会、防災により新たな価値を生み出す未来を創る。　そのような社会・未来を実現するのが防災庁である。』と謳われ、以下4つの章立てでまとめられています。
　・防災庁の必要性
　・防災庁の基本理念と果たすべき役割
　・防災庁が今後取り組むべき防災対策の方向性と具体的な施策
　・防災庁に求められる組織体制の在り方
と、ここまで来ておりますが、ご存じのように9月7日に石破総理が辞任を表明していますので、掲げた政策がどのように進んでいくのか気になるところです。
「防災庁の設置」で言えば、例えば台風や線状降水帯の発生がもたらす河川の増水や土砂災害や南海トラフ地震への不安等は、日常生活の中で他の政治案件に比べ身近なことなので、今後政策がどのようになっていくのか、わかりやすいと思います。ともかくこれからの動きには要注目です。

［出典］
首相官邸 石破内閣の主要政策 04/ 国民の安心・安全の確保
内閣官房 防災庁設置準備アドバイザー会議
防災庁設置準備アドバイザー会議　報告書