今号の資料数と注目資料

資料数
39資料（内閣4、内閣府8、総務省9、法務省1、外務省1、文部科学省5、厚生労働省3、経済産業省1、国土交通省4、環境省2、日本銀行1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣府　安心・つながりプロジェクトチーム 取りまとめ ～お互い様のつながりづくり～
★　総務省　消費者保護ルールの在り方に関する検討会 報告書2025
★　法務省　外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理 ～活力ある強い日本の実現／国民の安全・安心の死守～ －法務大臣勉強会－
★　外務省　*外交を強力に推し進めるための強靱な組織・体制の構築に向けた提言 －外務人事審議会－
★　文部科学省　日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和7年9月5日 閣議決定）

さらに詳しい内容をお知りになりたい方には「期間限定閲覧用ID＆パスワード」を発行いたします。こちらよりお問い合わせください。
なお月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

＊編集部注：外交を強力に推し進めるための強靱な組織・体制の構築に向けた提言 －外務人事審議会－
本資料は2025年8月28日に外務人事審議会より外務副大臣へ手交された提言です。
外務人事審議会とは、外務省組織令第90条により、昭和27年4月10日（平成13年1月6日及び平成15年4月2日に改組）に設置された審議会で、原則として月1回の定例会合を開催し、在勤手当額の改訂に関する勧告や名誉総領事の任命に意見を述べる等の業務（下記「任務」参照）を行っているところです。
〇任務
（1）職員による勤務条件に関する行政措置の要求等についての事実審査・判定（外務公務員法第17条）
（2）職員による外交機密漏洩を理由とする懲戒処分についての不服申立てに係る調査（同第20条）
（3）名誉総領事及び名誉領事の任命に関する外務大臣への意見の提出（同第24条）
（4）外務省本省に勤務する外国人の採用に関する外務大臣への意見の提出（同第25条）
（5）人事管理に係る政令案の立案及び外務省令の制定又は改廃の審議（同第26条）
（6）在勤手当額の改訂に係る外務大臣への勧告（名称位置給与法第8条）
（7）特命全権大使の任免に関する外務大臣への意見の提出（外務公務員法施行令第1条）
（8）上記事項に関する外務大臣への意見の提出（外務省組織令第91条第2項）
審議会の委員は、「外交又は人事行政に関する高い識見その他の学識経験のある者」で定数は7名、その任期は2年（再任を妨げない）となっています。
会議は、原則として毎月1回開催されており、毎年夏頃に、外務大臣に対し在勤手当改訂等に関する提言・勧告を行っています。2020年9月からは以下の通りとなっています。

＜2025年8月＞「外交力強靱化を支える組織・体制・人材の基盤強化に向けた提言」
＜2024年9月＞「外交力強靱化を支える組織・体制・人材の基盤強化に向けた提言」
＜2023年7月＞「歴史の転換期にある国際社会において国益を確保する外交・領事活動の展開：実施体制の抜本的強化と職員の一層の活躍に向けた提言」
＜2023年1月＞令和4年度緊急追加提言「日本外交を支える職員一人ひとりの機動的な活躍に資する処遇の実現に向けて」
＜2022年7月＞「激動の世界における力強い外交・領事活動の積極的展開に向けた勧告　国際社会を主導し、国民の安全を守り抜くために」
＜2021年7月＞「ポスト・コロナに向けた外交実施体制の抜本的強化：外交・領事実施体制のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の一層の促進に向けた勧告」
＜2020年9月＞「外交実施体制の一層の強化に向けた勧告　新型コロナ感染症対応、デジタル・トランスフォーメーション等を踏まえて」

［出典］外務省サイト
・審議会　外務人事審議会
・外務人事審議会　外務人事審議会について

〇編集部より
高市内閣が発足してからもうすぐ１カ月経つというところですが、この間に「内閣官房 各種本部・会議等の活動情報」のサイトに、新しく出てきた会議があります。

・クマ被害対策等に関する関係閣僚会議
第1回 10月30日、第２回が11月14日に開催され、11月14日にクマ被害対策等に関する関係閣僚会議決定として、「クマ被害対策パッケージ」が公表されています。
・地域未来戦略本部
11月11日に設置について閣議決定されました。その設置は『地方が持つ伸び代を活かし、国民の暮らしと安全を守るため、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成し、世界をリードする技術・ビジネスを創出するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を強力に支援することなどの検討のため』となっています。
・日本成長戦略本部／日本成長戦略会議
その設置と開催については『リスクや社会課題に対し、先手を打った官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより、更なる我が国経済の成長を実現するため、内閣に、日本成長戦略本部を設置しました。
更なる我が国経済の成長を実現するため、その具体化に向けて、日本成長戦略本部の下、日本成長戦略会議を開催します。』とされています。11月4日に第1回の日本成長戦略本部が開催され、「成長戦略の検討課題」が決められ、そして、11月11日に第1回の日本成長戦略会議が開かれ、「総合経済対策に盛り込むべき重点施策」が決められています。

今後、これらの会議はどのように進み、政策を打ち出してくるのでしょうか。これからの動きに要注目です。

［出典］内閣官房 各種本部・会議等の活動情報サイト
・クマ被害対策等に関する関係閣僚会議
・地域未来戦略本部
・日本成長戦略本部／日本成長戦略会議