今号の資料数と注目資料

資料数
22資料（内閣府3、防衛省1、総務省5、外務省1、文部科学省3、厚生労働省1、農林水産省1、経済産業省3、国土交通省3、環境省1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣府　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第５条に係る報告書
★　防衛省　*「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」 報告書
★　外務省　多国間制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）第２回報告書「北朝鮮によるサイバー及びＩＴ労働者の活動」The DPRK’s Violation and Evasion of UN Sanctions through Cyber and Information Technology Worker Activities －Multilateral Sanctions Monitoring Team－
★　文部科学省　外教育課程企画特別部会 論点整理
★　厚生労働省　日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和7年9月5日 閣議決定）

さらに詳しい内容をお知りになりたい方には「期間限定閲覧用ID＆パスワード」を発行いたします。こちらよりお問い合わせください。
なお月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

＊編集部注：防衛省「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」 報告書
防衛省のこうした会議の報告書は、内閣府や総務省、経済産業省などに比べると、圧倒的にその数が少ない省庁になります（2024年12月号から2025年11月号までの省庁別資料掲載数は、この後の『〇編集部より』に記載があります）。この資料は令和7年９月19日付の資料として、公表されました。
防衛省・自衛隊サイトによると、15の審議会・有識者会議等と6つの委員会・検討会等を持っています。「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」は、その15の内のひとつです。
この有識者会議の開催する目的は、『国家防衛戦略及び防衛力整備計画（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定及び閣議決定）の方針を踏まえ、戦略的・機動的な防衛政策の企画立案機能を抜本的に強化し、もって防衛力の抜本的強化を実現していくにあたり、各界を代表する有識者や専門家の方々の理解と協力を得るような仕組みを構築することが必要であることから、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議を開催するもの。』としています。
令和６年２月19日に第1回の総会を開催してから、令和7年9月19日の公表までに、総会は第1回を含め全部で6回、部会は4回の審議を経て本資料の公表となりました。
参考に資料の内容（目次）を紹介しておきます。

［出典］防衛省・自衛隊サイト
・審議会・検討会等
・防衛力の抜本的強化に関する有識者会議　概要

〇編集部より
2025年も残わずかとなりました。月刊ニュー・ポリシー12月号はこれからの刊行ですが、この配信はこれで今年最後となります。今年1年「月刊ニュー・ポリシー」へのご愛顧をいただきまして、ありがとうございました。
ここまで（2024年12月号から2025年11月号）までで掲載しました資料数についてご紹介します。
・掲載資料総数：402
・省庁別資料数：内閣 40／人事院 1／内閣府 68／警察庁 1／防衛省 3／金融庁 1／総務省 62／公正取引委員会 3／法務省 7／外務省 4／財務省 11／文部科学省 34／厚生労働省 27／農林水産省 11／経済産業省 58／国土交通省 44／環境省 23／日本銀行 4

こうしてみると月刊ニュー・ポリシーは、年間に400件以上の資料を掲載していることになります。来年も引き続き、政策情報をご提供していきたいと存じます。「月刊ニュー・ポリシー」をどうぞよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、皆様、良いお年をお迎えください。