今号の資料数と注目資料

資料数
39資料（内閣4、内閣府4、総務省6、公正取引委員会1、財務省5、文部科学省3、厚生労働省5、経済産業省5、国土交通省5、環境省1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣府　「強い経済」を実現する総合経済対策 ～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和7年11月21日 閣議決定）
★　総務省　自動車関係税制のあり方に関する検討会 報告書
★　財務省　*日本の財政関係資料
★　文部科学省　*高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン（仮称）） 骨子 ～2040 年に向けたN-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール1構想～
★　国土交通省　下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会（第３次提言） 信頼されるインフラのためのマネジメントの戦略的転換

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なお月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

＊編集部注：財務省　日本の財政関係資料
本資料は、2025年10月31日に公表されたもので、68ページからなるものです。「日本の財政関係資料」は、年2回公表されています（4月と10月が多い）。財務省のサイトでは、「過去の日本の財政関係資料」のところで平成17年9月公表分から見ることができます（国立国会図書館へのリンクもしくは資料のダウンロード）。
今回の資料の内容は、以下の通りです。

第１部　我が国財政について
　Ⅰ．我が国財政の現状
　　１．令和７年度一般会計予算
　　２．一般会計における歳出・歳入の状況
　　３．公債発行額、公債依存度の推移
　　４．普通国債残高の累増
　　５．国及び地方の長期債務残高
　　６．普通国債残高の増加要因
　　７．平成２年度と令和７年度における国の一般会計歳入歳出の比較
　　８．OECD諸国における社会保障支出と国民負担率の関係
　　９．国民負担率の国際比較
　　10．OECD諸国の政府支出及び収入の関係
　　11．財政収支・プライマリーバランス対GDP比の推移
　　12．財政収支の国際比較（対GDP比）
　　13．プライマリーバランスの国際比較（対GDP比）
　　14．債務残高の国際比較（対GDP比）
　　コラム①．我が国の資産の見方について
　Ⅱ．財政健全化の必要性と取組
　　15．公債依存の問題点
　　16．金利動向と財政運営
　　17．我が国の財政健全化目標とその変遷
　　18．財政健全化目標に用いられるストック・フロー指標の関係
　　19．債務残高対GDP比の安定的引下げとフロー収支の改善の関係
　　20．国・地方の公債等残高対GDP比の推移
　　コラム②．我が国の国債の保有及び流通市場の状況について
　　21．我が国の財政健全化に向けた取組
　Ⅲ．各分野の課題
　　22．社会保障分野
　　23．社会保障以外の歳出分野

第２部　令和７年度予算等について
（参考）会計情報とPDCAサイクル
　Ⅰ．一般会計と特別会計
　Ⅱ．国の財務書類（一般会計・特別会計及び「連結」）
　Ⅲ．PDCAサイクル

減税について議論される中で、税金の使い道や財源について論点が上がることがありますが、現在の我が国のいわば懐事情がどうなっているのか、一度はこうした資料に目を向けてみることが必要なことかもしれません。

［出典］
財務省サイト
・過去の日本の財政関係資料
・日本の財政関係資料（令和7年10月）

〇編集部より
昨年１年間で「注目資料」としてサイトへ載せた資料の一覧表になります。
緑色のところは、編集部注として取り上げた資料になります。