今号の資料数と注目資料

資料数
23資料（内閣1、内閣府3、警察庁２、総務省5、厚生労働省4、経済産業省5、環境省2、日本銀行1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　地方創生に関する総合戦略 ～これまでの地方創生の取組のフォローアップと推進戦略～（令和７年12月23日閣議決定）
★　内閣府　インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ 課題と論点の整理（やさしい版）
★　警察庁　*技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書 －違法なドローン飛行対策に関する検討会－
★　総務省　*今後目指すべき地方財政の姿と令和８年度の地方財政への対応等についての意見 －地方財政審議会－
★　厚生労働省　社会保障審議会福祉部会報告書

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＊編集部注：厚生労働省　社会保障審議会福祉部会報告書
本資料は2025年12月18日に公表されたものです。
福祉部会は、『令和７年４月以降議論を行い、また、議論と並行して、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援に係る現場の具体的な取組や課題についてヒアリングを実施し』、『介護人材の確保・定着に向けてより一層取組を強化していく必要があることから、当部会の下に関係者による専門的観点から検討を進めるため、福祉人材確保専門委員会を設置し、４つの論点を示しながら議論を行ってきた。令和７年11 月にとりまとめられた「福祉人材確保専門委員会における議論の整理」についても当部会において報告を受け、議論してきたところである。』とされています。

今回報告書をまとめるにあたり、議論の観点として以下を挙げています。

【議論の観点】
・2040年に向け、人口減少・単身世帯の増加等の社会情勢の変化や多様化・複雑化する福祉ニーズ、人口構造や世帯構成の変化スピードの地域差、地域における支え合い機能の脆弱化への対応が課題
・全ての市町村で、多様な地域生活課題の解決に向けて、福祉分野を超えた連携や地域との協働を進め、包括的な支援体制の整備を強力に推進していく必要
・地域と行政が一丸となり、地域の資源を最大限活用し、地域住民、関係者が皆で共に地域を創り上げるため、誰も取り残されることなく地域で支え合う社会を目指す地域共生社会のさらなる実現・深化を行うことが重要

そして、概要は以下の通りです。
１．地域共生社会の更なる展開について
　① 包括的な支援体制整備に向けた対応
　② 過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組み
　③ 地域共生社会の理念の再整理・連携協働の強化
２．頼れる身寄りがいない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について
　① 新たな第二種社会福祉事業の創設
　② 中核機関の位置付け等
３．社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方について
　① 社会福祉連携推進法人制度の見直し
　② 既存施設の土地・建物等の有効活用
４．災害に備えた福祉的支援体制について
　① 平時からの連携体制の構築
　② DWATの平時からの体制づくり・研修等 ※（DWAT:災害派遣福祉チーム）
５．介護人材の確保・育成・定着について
　① 地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組
　② 若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着
　③ 中核的介護人材の確保・育成
　④ 外国人介護人材の確保・定着

［出典］
本資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67483.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001614795.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001614796.pdf

〇編集部より
2026年1月16日に立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合（略称：中道）」を結成しました。
新党の結成が活発になるタイミングは選挙前の時期といわれています。また、政党はその収入として交付金が支給されるのですが、政党名の算定基準日が年始の1月1日であるので、年末にも新党結成の動きが活発になることがあります。
この「中道改革連合」ですが、衆議院選挙の結果は思わしくなかったといわれています。衆議院での過半数を多くとった現政権によるここからの政策の実現に向けた動きと、そうした中でのこの新党を含め他の野党の動きについては要注目といったところです。