今号の資料数と注目資料

資料数
35資料（内閣4、内閣府7、総務省4、公正取引委員会1、法務省1、外務省2、財務省4、文部科学省2、厚生労働省2、経済産業省4、国土交通省3、環境省1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ（大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議決定）
★　内閣府　*EBPMアクションプラン2025 －経済財政諮問会議－
★　法務省　2025年版「出入国在留管理」
★　厚生労働省　高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会　報告書
★　国土交通省　造船業再生ロードマップ

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＊編集部注：内閣府　EBPMアクションプラン2025 －経済財政諮問会議－
2025年12月25日、経済財政諮問会議において「EBPMアクションプラン2025」が決定されました。最近「EBPM（Evidence-Based Policy Making）」という言葉をよく目にする機会が増えてきているようです。
EBPMとは、日本語で「証拠に基づく政策立案」と訳されます。
これまで政策を考える際には、経験や前例、感覚的な判断に頼る場面があったようですが、社会の課題が複雑化していく状況において、「本当に効果がある政策なのか」を客観的なデータや根拠をもとに検証して、改善していくことが求められてきています。
EBPMでは、まず「何を実現したいのか」という政策目的を明確にします。そのうえで、必要なデータを集め、実施した施策がどのような効果を生んだのかを確認します。そして、その結果を次の政策づくりに反映するという、いわば「計画→実行→検証→改善」のサイクルを回していくのです。

「EBPMアクションプラン2025」は、8つの分野で12の重要政策・計画を挙げています。

『2026年春には、分野ごとのデータの蓄積の状況等を踏まえつつ、本アクションプランに基づく分析・検証に着手し、「進捗管理・点検・評価表」等による点検・評価と合わせて、可能なものから、骨太方針への反映を目指す。』としています。

［出典］本資料
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/1225agenda.html
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/2025_shiryo08-2.pdf

〇編集部より
近年、企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、デジタルリスクへの関心が高まっています。昨年も、飲料メーカーや通販関連企業などでシステム障害につながるサイバー攻撃が発生し、商品供給やサービス提供に影響が及ぶ事例がありました。
こうした状況を受け、国でもサイバーセキュリティ対策を重要な課題としており、重要インフラや企業の情報システムを守るため、官民連携による情報共有、攻撃への早期対応、セキュリティ人材の育成などを進めています。
以前までは「情報漏えいを防ぐ」ということが主に考えられてきましたが、現在では、攻撃に対する防御に加えて、万一被害が発生した場合に、企業活動が継続できる体制づくりが求められてきているようです。
飲料メーカの被害を例にすれば、自社が直接被害を受けているわけではありませんが、自分たちの生活に少なからず影響が出たことは、感じられたことだと思います。
社改全体でのサイバーセキュリティに対する取り組みは、今後進んでいき深化していくところでしょう。