今号の資料数と注目資料

資料数
22資料（内閣2、内閣府4、警察庁1、総務省1、法務省2、財務省2、厚生労働省2、経済産業省1、国土交通省7）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策 －外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議－
★　内閣府　2025年度 日本経済レポート　物価高を乗り越え、「強い経済」の実現へ
★　警察庁　金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングへの対策に関する報告書 －金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングへの対策に関する懇談会－
★　財務省　*対内直接投資審査制度等のあり方についての答申 －関税・外国為替等審議会－
★　国土交通省　南海トラフ巨大地震対策計画［第4版］ －防災・減災対策本部－

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＊編集部注：対内直接投資審査制度等のあり方についての答申 －関税・外国為替等審議会－
近年、経済安全保障の重要性が世界的に高まる中、企業活動においても技術や情報資産をどのように保護するかが大きな課題となっています。特に、サイバー攻撃の高度化や重要技術の流出リスク、国際情勢の変化を背景に、各国では安全保障の観点から投資や技術移転に関する制度の見直しが進められています。日本においても、外国企業や海外投資家による国内企業への投資について、経済安全保障上のリスクを確認する「対内直接投資審査制度」の運用強化が進められています。
こうした状況を踏まえ、2026年1月7日、財務省は「対内直接投資審査制度等のあり方についての答申」を公表しました。この答申は、制度の運用状況や近年の安全保障環境の変化を検証し、今後の制度の方向性を示したものです。
今回の答申では、情報通信分野をはじめとする重要業種について、実態に即した審査対象となるよう制度を見直すことが提言されています。また、外国投資家が情報管理体制やアクセス制限などのリスク軽減措置を講じている場合には、その内容を審査の中で適切に評価する仕組みを整備することや、投資後に実質的な支配者が変更された場合についても、一定の条件のもとで審査対象とすることが示されました。これにより、形式的な審査だけでなく、実際の事業運営やガバナンスまで踏まえた実効性の高い制度への見直しが進められることになります。
近年は、サイバー攻撃を通じた機密情報の窃取や、企業が保有する技術・ノウハウを狙った不正アクセスが世界的な課題となっています。製造業や情報通信業だけでなく、幅広い業種において知的財産や技術情報は重要な経営資源であり、その保護は企業価値の維持・向上にも直結します。そのため、経済安全保障への対応は一部の大企業だけの課題ではなく、多くの企業が自社の情報管理体制やサプライチェーンを見直すきっかけとなっています。

今回の答申は、海外からの投資を必要以上に制限することを目的としたものではなく、安全保障と円滑な投資環境の両立を目指すものです。今後、制度改正が進められることで、企業には従来以上に情報管理体制やガバナンスの整備が求められることが予想されます。知的財産や営業秘密を守るためにも、制度の動向を注視するとともに、自社の情報セキュリティ対策やリスク管理体制を継続的に見直していくことが重要です。

［出典］
出典：財務省ホームページ
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-foreign_exchange/report/20260106191944.html
本資料
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-foreign_exchange/report/20260107_toshin.pdf
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-foreign_exchange/report/20260107_bessi.pdf

〇編集部より
防災庁の発足への動き
地震や豪雨、台風などの自然災害が頻発・激甚化する中、政府は防災体制のさらなる強化を目的として「防災庁」の創設に向けた検討を進めています。現在、防災に関する業務は内閣府を中心に各省庁が連携して対応していますが、大規模災害時には迅速な意思決定や情報共有、自治体との連携強化などが課題として指摘されています。防災庁は、こうした課題を解決し、平時から災害への備えを進めるとともに、発災時には司令塔として関係機関を統括する役割が期待されています。
企業にとっても、防災は単なる自然災害への備えではなく、事業継続計画（BCP）や情報資産の保護、サプライチェーンの維持など、経営上の重要なテーマとなっています。災害時には建物や設備だけでなく、システム障害や通信の途絶によって重要なデータへアクセスできなくなるリスクも考えられます。防災庁の発足に向けた動きは、国全体の防災力向上だけでなく、企業が自社の危機管理体制や情報セキュリティ対策を改めて見直す契機としても注目されています。