今号の資料数と注目資料

資料数
35資料（内閣6、内閣府5、警察庁1、総務省11、文部科学省1、厚生労働省1、経済産業省3、国土交通省3、環境省4 ）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　*人的資本可視化指針（改訂版）
★　総務省　首都直下地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン
★　文部科学省　図書館が拓く未来の学びと地域社会（報告書）－図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議－
★　厚生労働省　緊急時における雇用調整助成金の在り方について（労働政策審議会職業安定分科会 報告書）
★　国土交通省　総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）

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＊編集部注：人的資本可視化指針（改訂版）
2026年3月、内閣官房は金融庁および経済産業省とともに「人的資本可視化指針（改訂版）」を公表しました。人的資本への投資は、企業価値の向上や持続的な成長を支える重要な経営課題として注目されており、近年では人的資本に関する情報開示も企業に求められる重要な取り組みとなっています。今回の改訂は、2022年に公表された初版の内容を見直し、制度改正や国際的な開示基準の動向を踏まえ、より実務的な内容へと充実させたものです。
改訂版で最も大きな変更点は、「経営戦略と人材戦略の連動」をより明確に示したことです。従来は人的資本に関する指標や制度の開示が中心でしたが、改訂版では、企業が目指す経営戦略を実現するために、どのような人材を育成・確保し、そのためにどのような投資や施策を実施しているのかを説明することが重視されています。また、その取り組みの成果を適切な指標（KPI）で示し、継続的に改善していく考え方も示されています。
さらに、投資家との建設的な対話を促進する観点から、人的資本に関する開示内容を国際的なサステナビリティ開示基準との整合性を意識して整理するとともに、実際の企業事例も新たに掲載されました。これにより、各企業が自社の状況に応じた開示方法を検討しやすくなり、より質の高い情報開示につながることが期待されています。
人的資本への投資は、人材育成や多様な人材の活躍推進、働きやすい職場環境の整備など、企業競争力を支える重要な要素です。今回の指針改訂は、単に開示項目を増やすことを目的としたものではなく、人材戦略を経営戦略と一体的に考え、その取り組みを企業価値向上へつなげることを求めています。今後は、上場企業だけでなく、多くの企業においても人的資本経営への関心がさらに高まることが予想されます。自社の人材育成や組織づくりを見直すとともに、経営戦略との関係性を意識した情報発信を進めることが重要になるでしょう。

［出典］
出典：内閣官房 「人的資本可視化指針」の改訂についてホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/20260323.html
本資料
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20260323_1.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20260323_2.pdf

〇編集部より
生成AIの急速な普及を受け、2026年5～6月には、政府によるAIの利活用と適切なガバナンスのあり方に関する議論が一層活発化しました。AIは業務の効率化や新たな価値創出に大きく貢献する一方で、誤情報の生成、著作権への配慮、機密情報の漏えいなど、企業活動におけるさまざまなリスクも指摘されています。そのため、国はAIの活用を促進しながらも、安全性や透明性を確保するためのルール整備やガイドラインの充実を進めています。
企業においても、AIを導入するだけでなく、利用ルールの策定や従業員への教育、入力データや生成物の適切な管理など、ガバナンス体制の整備が重要になっています。AIを安心して活用するためには、技術だけではなく、情報セキュリティや知的財産への配慮を含めた総合的なリスク管理が欠かせません。今後も制度や指針の動向を注視しながら、AIを安全かつ効果的に活用できる環境づくりを進めていくことが求められます。