今号の資料数と注目資料

資料数
26資料（内閣3、内閣府4、防衛省1、総務省4、公正取引員会1、法務省1、文部科学省2、厚生労働省1、経済産業省4、国土交通省2、環境省2、日本銀行1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　*循環経済行動計画（令和8年4月21日 循環経済に関する関係閣僚会議決定）
★　防衛省　防衛装備移転三原則（令和８年４月２１日 一部改正）／防衛装備移転三原則の運用指針（令和８年４月２１日 一部改正）
★　総務省　地方公共団体におけるサイバーセキュリティに関する支援策及び実効性確保の検討に係るワーキンググループ 報告書
★　法務省　不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～
★　経済産業省　出版産業における返品削減研究会 とりまとめ

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＊編集部注：循環経済行動計画（令和8年4月21日 循環経済に関する関係閣僚会議決定）
令和8年4月21日、政府は「循環経済に関する関係閣僚会議」において、「循環経済行動計画」を決定しました。本計画は、資源を効率的に活用しながら経済成長と環境保全を両立させる「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行を加速させるため、国が今後重点的に取り組む施策を示したものです。
これまでの経済活動は、資源を採取し、製品を製造・消費した後に廃棄する「大量生産・大量消費・大量廃棄」を前提とした仕組みが中心でした。しかし、世界的な資源需要の増加や地政学的リスクの高まり、気候変動への対応などを背景に、限りある資源をできるだけ長く活用し、廃棄物そのものを減らす経済への転換が求められています。
循環経済では、製品を長く使用できるよう設計することや、修理・再利用・リサイクルを前提としたものづくりを進めるほか、使用済み製品から資源を回収し、新たな製品へと循環させる仕組みの構築が重要となります。従来の「リサイクル中心」の考え方から一歩進み、製品の設計、製造、流通、利用、回収までを一体的に捉え、資源の価値をできる限り維持することが目指されています。
今回の行動計画の特徴は、循環経済を環境政策にとどめず、産業政策や成長戦略として位置付けている点です。資源価格の変動や海外依存への対応を図るとともに、新たな市場やビジネスの創出、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進、さらには経済安全保障の強化にもつなげることが期待されています。そのため、政府は制度整備や技術開発への支援、地域循環モデルの構築、官民連携の促進などを進め、企業の取り組みを後押ししていく方針です。
企業にとっては、資源循環への対応が環境配慮だけでなく、競争力を左右する重要な経営課題となりつつあります。製品の長寿命化や修理しやすい設計、再生材の活用、資源の回収・再利用などを取り入れることで、資源価格の変動リスクを抑えるだけでなく、新たな付加価値の創出や企業価値の向上にもつながる可能性があります。また、サプライチェーン全体で循環性を高める取り組みは、取引先や消費者からの評価向上にも寄与すると考えられます。

［出典］内閣官房 循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議
本資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/pdf/gaiyou_080421.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/pdf/honbun_080421.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/pdf/shisaku_080421.pdf

〇編集部より
この夏は、「酷暑日」という言葉を耳にすることが何度かありました。これまで「真夏日」や「猛暑日」といった表現はありましたが、40℃を超える気温が毎年のように観測される状況を受け、最高気温が 40℃以上の日について新たに名称を定めるべく、気象庁のホームページにおいてアンケートを実施し、その結果および有識者からの意見を踏まえて、「酷暑日」という名称が決まりました。 気象庁ではこの名称を活用することで、顕著な高温への警戒を効果的に呼びかけていく、としています。
気象庁では、最高気温が25℃以上の日を「夏日」、30℃以上の日を「真夏日」と定めています。それから1990年代以降、35℃を超える日が各地で目立つようになり、従来の表現だけでは厳しい暑さを十分に伝えられなくなったとし、2007年に気象庁は最高気温が35℃以上の日を「猛暑日」と呼ぶことに決定しました。そして、さらにその上の表現として「酷暑日」を定めたというわけです。
こうした背景には、気候変動の影響があります。気象庁の観測では、日本の年平均気温は長期的に上昇傾向にあり、35℃以上となる猛暑日の日数も増加しています。また、都市部ではヒートアイランド現象も重なり、昼夜を問わず気温が高い状態が続くことも少なくありません。
暑さが単なる季節の話題ではなく、健康や生活に大きな影響を及ぼす社会課題として認識されるようになっています。例えば、環境省には『熱中症予防情報サイト（https://www.wbgt.env.go.jp/）』があり、熱中症警戒アラートの発表や全国の暑さ指数（実況と予測）を公表しています。これに限らず、様々な情報発信は、「暑さを我慢する」のではなく、「危険を避ける」という意識の社会全体への浸透を促しているともいえます。そうした情報をもとに、暑さを正しく理解し、適切に備えることが、私たち一人ひとりに求められているといえます。