今号の資料数と注目資料

資料数
30資料（内閣5、内閣府3、総務省3、公正取引員会2、財務省3、文部科学省2、農林水産省4、経済産業省5、国土交通省3）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　*地理空間情報の活用推進に関する行動計画（Ｇ空間行動プラン）2026 －地理空間情報活用推進会議－
★　内閣府　女性活躍・男女共同参画の重点方針2026（女性版骨太の方針2026）
★　総務省　強い経済の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立のための地方税財政改革についての意見 －地方財政審議会－
★　財務省　人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営 －財政制度等審議会－
★　経済産業省　2026年版不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針について

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＊編集部注：地理空間情報の活用推進に関する行動計画（Ｇ空間行動プラン）2026 －地理空間情報活用推進会議－
2026年6月5日、内閣官房の地理空間情報活用推進会議から「地理空間情報の活用推進に関する行動計画（G空間行動プラン）2026」が公表されました。
「G空間」とは、英語の「Geospatial（地理空間）」に由来する言葉です。地理空間情報とは、簡単にいえば「どこに、何があるのか」「どこで、何が起きているのか」といった位置や場所に関する情報のことです。地図や衛星画像、GPSなどによる位置情報、道路・建物などの情報もその一例です。
こうした情報を組み合わせて分析・活用すると、単なる「地図」が社会を支える情報基盤になります。例えば、災害時の被害状況の把握や避難支援、物流の効率化、農業、自動運転、まちづくりなど、さまざまな分野での活用が期待されています。
今回の「G空間行動プラン2026」では、こうした地理空間情報を社会でさらに活用するため、国が取り組む具体的な施策を整理しています。内容は、①自然災害・環境問題への対応、②産業・経済の活性化、③豊かな暮らしの実現、④地理空間情報基盤の継続的な整備・充実、⑤情報の整備・活用を促進するための総合的な施策、⑥重点的に取り組む「シンボルプロジェクト」など、幅広いものとなっています。
つまり、この計画が目指しているのは、衛星や測位技術を発展させることだけではありません。さまざまな位置情報を「使える情報」として整備し、行政や企業などが共有・活用することで、防災、産業、物流、地域づくりなどの課題解決につなげ、より安全で便利な社会を実現していくことにあります。
私たちが普段何気なく利用している地図アプリや位置情報サービスも、G空間技術の身近な一例です。今後は、こうした技術がさらに社会のさまざまな場面に入り込み、「どこにあるか」「どこで起きているか」という情報が、社会を動かす重要な基盤になっていくことが期待されます。

［出典］
・内閣官房 地理空間情報活用推進会議／地理空間情報活用推進室

・本資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/20260605/siryou2-1a.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/20260605/siryou2-2.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/20260605/siryou2-3.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/20260605/siryou2-4.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/20260605/siryou2-5.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/20260605/siryou2-6.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/20260605/siryou2-7.pdf

〇編集部より
9月1日は「防災の日」と定められています。これは、地震や台風、豪雨、洪水などの災害について認識を深め、災害への備えを充実させることで、被害をできるだけ減らすことを目的としたものです。9月1日を含む8月30日から9月5日までは「防災週間」とされ、全国で防災訓練や啓発活動などが行われます。
防災というと、非常食や飲料水の備蓄、家具の固定などを思い浮かべますが、それだけではありません。自宅や職場周辺のハザードマップを確認する、避難場所や避難経路を把握する、家族や職場で災害時の連絡方法を決めておくことも重要な備えとなります。
「防災の日」や「防災週間」は、災害が起きてから考えるのではなく、平常時にこそ自分や周囲の安全について考える機会です。
過去の災害から得られた教訓を忘れず、今できる小さな備えから始めることが、いざというときの被害を減らすことにつながるのではないでしょうか。
［参考］内閣府　防災情報のページ