今号の資料数と注目資料

資料数
41資料（内閣5、内閣府6、金融庁2、総務省7、財務省2、文部科学省2、厚生労働省1、農林水産省1、経済産業省8、国土交通省6、環境省1）［当誌掲載順］

注目資料
★ 内閣府　男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について（^*1 答申）－男女共同参画会議－
★ 総務省　競争ルールの検証に関する報告書 2020－電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG－
★ 財務省　令和3年度予算の編成等に関する*1建議－財政制度等審議会－
★ 文部科学省　新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ（審議まとめ）～多様な生徒が社会とつながり、学ぶ意欲が育まれる魅力ある高等学校教育の実現に向けて～
★ 経済産業省　経済産業省インフラ海外展開懇談会 最終取りまとめ

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＊編集部注：
*¹ 答申と建議
答申：諮問（有識者や特定の機関などに意見を尋ね求めること）に対して、行政官庁へ意見を具申すること。参与機関の機能を持つ審議会からの答申については、その行政機関は法的に拘束されます。
建議：諮問がされていなくても、有識者や特定の機関などにより、その関係に応じて出される意見。

〇編集部より
緊急事態宣言と緊急事態措置
1月2日に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の知事が緊急事態宣言を出すように要請し、政府から1月7日に緊急事態宣言が発出されました。
緊急事態宣言から緊急事態措置の発令までは、以下のような流れがあります。
緊急事態宣言は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる」場合に、
１．緊急事態措置を実施すべき期間
２．緊急事態措置を実施すべき区域
３．緊急事態の概要
を政府が宣言するものです。これが発出されると、都道府県知事により外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請・指示・公表等ができるようになります。（「緊急事態措置について」新型インフルエンザ等対策特別措置法　45条）
このように、政府からの宣言が発出された後で、都道府県の知事が緊急事態措置を要請できるようになっています。

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