今号の資料数と注目資料

資料数
48資料（内閣４、内閣府6、警察庁1、金融庁1、総務省3、公正取引委員会2、文部科学省5、厚生労働省4、農林水産省4、経済産業省8、国土交通省9、環境省1）［当誌掲載順］

注目資料

★　内閣　「転職なき移住」による地方への人と知の流れの創出～「働き方」を変え、「生き方」を変え、そして「社会」が変わる～ －地方創生テレワーク推進に向けた検討会議－
★　警察庁　^*第4次犯罪被害者等基本計画
★　公正取引委員会　デジタル市場における競争政策に関する研究会　報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」
★　文部科学省　今後の主権者教育の推進に向けて （最終報告）－主権者教育推進会議－
★　国土交通省　最終とりまとめ～関係人口の拡大・深化と地域づくり～ －ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会－

さらに詳しい内容をお知りになりたい方には「期間限定閲覧用ID＆パスワード」を発行いたします。こちらよりお問い合わせください。

＊編集部注：
^*第4次犯罪被害者等基本計画
犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）第8条により、政府は、犯罪被害者等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等のための施策に関する基本的な計画を定めなければならないこととされています。計画期間を令和3年4月1日から令和8年3月31日として策定され、令和3年3月30日閣議決定しています。

第4次犯罪被害者等基本計画のポイント
1.地方公共団体における犯罪被害者等支援
2.被害が潜在化しやすい犯罪被害者等への支援
3.加害者処遇における犯罪被害者等への配慮の充実
4.様々な犯罪被害者等に配慮した多様な支援
（警察庁HP「犯罪被害者等施策　犯罪被害者等基本計画」https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kuwashiku/keikaku/keikaku.htmlより）

〇編集部より
このニュースでは、今号の資料数と注目資料を挙げていますが、昨年1年間（2020年1～12月号）で月刊ニュー・ポリシーに掲載された資料件数とその総頁数（本誌は1頁に原資料4頁分を掲載）をご紹介します。

2020年に月刊ニュー・ポリシーは1年間12冊で500件超（ほぼ主要資料を網羅）の資料件数と約270,000頁分の資料を掲載しています。冊子の見本をご希望する方は、こちらよりお問い合わせください。