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ニュー・ポリシー
2022.06.01
新政策資料集大成『月刊ニュー・ポリシー』5月号

今号の資料数と注目資料

31資料(内閣3、内閣府3、金融庁1、総務省3、公正取引員会2、財務省1、文部科学省4、厚生労働省2、農林水産省2、経済産業省7、国土交通省2、環境省1)[当誌掲載順]

注目資料
★ 内閣 sup>*ジャパンサーチ・アクションプラン 2021-2025
★ 総務省 地域コミュニティに関する研究会 報告書
★ 文部科学省 新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について〜Schools for the Future「未来思考」で実空間の価値を捉え直し、学校施設全体を学びの場として創造する〜 最終報告-学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議-
★ 農林水産省 地方への人の流れを加速化させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築-新しい農村政策の在り方に関する検討会 長期的な土地利用の在り方に関する検討会-
★ 経済産業省 サービス生産性レポート「サービス産業×生産性研究会」報告書

さらに詳しい内容をお知りになりたい方には「期間限定閲覧用ID&パスワード」を発行いたします。こちらよりお問い合わせください。
なお月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

*編集部注:
「ジャパンサーチ」
ジャパンサーチは、「書籍・公文書・文化財・美術・人文学・自然史/理工学・学術資産・放送番組・映画など、我が国が保有する様々な分野のコンテンツのメタデータを検索・閲覧・活用できるプラットフォームです。その目的は、デジタルアーカイブは、文化の保存・継承・発信だけでなく、観光や地方創生、教育研究、ビジネスへの利用など、新たな価値創出、イノベーション推進にも貢献します。」というものです。
「デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会」(事務局:内閣府知的財産戦略推進事務局)の方針のもと、さまざまな分野の機関の連携・協力により、国立国会図書館が開発・運用しています。
現在のデータ数は、
 ・連携データベース:171
 ・連携機関数:83
 ・メタデータ件数:25,584,505 となっています。
また、分野毎のデータ件数は以下の通りです。

[出典]JAPAN SEARCH HP:ジャパンサーチの概要現在のデータ より

 

〇編集部より
内閣府が5月18日に発表した「四半期別GDP速報 2022年1-3月期・1次速報」によりますと、
前の四半期と比較してマイナス0.2%で、2四半期ぶりのマイナスとなりました。この期間は、新型コロナウイルスの変異株で感染力の強い「オミクロン株」の流行から「まん延防止等重点措置」を適用したところがありました。4-6月期は、3月下旬のまん延防止等重点措置の解除から、プラス成長に戻るのではという見方も出ています。ただしロシアのウクライナ侵攻により原油などの価格が値上がりしてきていることもあり、先行きは不透明なところです。
このように、日本の経済を測る指標にはGDPが重視されていますが、以前は主としてGNPが用いられていました。
GNPからGDPに移行したのは、「93SNA」が導入されたことによります。SNAとは、System of National Accountsの略称で、「国民経済計算」または、「国民経済計算体系」と訳され。「93SNA」とは1993年に国連が加盟各国にその導入を勧告した「国民経済計算」の体系の名称を指します。これにより、日本をはじめ世界の多くの国が所得水準や経済成長率などの国際的な比較を行うようになったというわけです。
GNPとGDPの違いは、
 ・GDP(Gross Domestic Product)=「国内」総生産
 ・GNP(Gross National Product)=「国民」総生産
となります。GDPは国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額で 「国内」のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まれません。GNPは「国民」のため、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含むことになります。
4-6月期の四半期別GDP速報は、6月8日に1-3月期の2次速報を挟んで以下の日程で公表される予定です。
・4-6月期(1次速報)8月15日 /(2次速報)9月8日

4-6月期は果たしてプラス成長が見られるのでしょうか。またその時の社会情勢はどのようになっているのでしょうか。

[出典]内閣府HP:「1.SNAの見方(1)SNAとは」「GDPとGNI(GNP)の違いについて」「公表予定」 より