▲写真は今号掲載の国土交通省 注目資料（下記参照）より一部抜粋

今号の資料数と注目資料
資料数
52資料（内閣3、内閣府10、総務省4、公正取引委員会1、法務省1、財務省4、文部科学省3、厚生労働省3、農林水産省2、経済産業省10、国土交通省7、環境省4）［当誌掲載順］
注目資料
★ 内閣　健康・医療戦略 （令和2年3月27日 閣議決定）
★ 内閣府　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2019 ワーク･ライフ･バランスの希望を実現～多様な個人の選択が叶う社会へ～
★ 総務省　新たな過疎対策に向けて～過疎地域の持続的な発展の実現～－過疎問題懇談会－
★ 経済産業省　物流分野におけるモビリティサービス（物流Maas）勉強会とりまとめ
★ 国土交通省　スマートシティの実現に向けた計画の策定～15の先行モデルプロジェクトにおける実行計画～

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〇編集部より
2019年6月に閣議決定された『統合イノベーション戦略2019』［2019年9月号掲載］に基づいて、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立しました。
そして今年の3月には、『令和2年度の政府スマートシティ関連事業（共通方針と概要）』の資料が公表されました［2020年4月号掲載］。
今回、注目資料の中で取り上げている経済産業省と国土交通省の資料はスマートシティに関連したものです。

2016年1月に閣議決定された『第5期科学技術基本計画』［2016年4月号掲載］における「Society5.0（超スマート社会）」の提唱もあり、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」の設立以前にも、各省庁での動きが見られました。総務省『ICT街づくり推進会議 スマートシティ検討WG第一次取りまとめ』［2017年4月号掲載］、国土交通省『スマートシティの実現に向けて（中間とりまとめ）』［2018年11月号掲載］が公表されています。
『令和2年度の政府スマートシティ関連事業（共通方針と概要）』によると、今年の7月に関連事業が採択され、実施へと進んでいきます。

私たちの暮らしにこれからどのような変化を及ぼすのか、これからも「スマートシティ」の資料には注目です。