今号の資料数と注目資料

資料数
27資料（内閣5、内閣府8、財務省1、総務省2、外務省1、文部科学省2、厚生労働省2、経済産業省3、国土交通省2、日本銀行1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣　*人的資本可視化指針－非財務情報可視化研究会－
★　内閣府　デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書
★　総務省　報告書２０２２～「安心・安全で信頼性のあるAIの社会実装」の更なる推進～－AIネットワーク社会推進会議－
★　外務省　激動の世界における力強い外交・領事活動の積極的展開に向けた勧告－国際社会を主導し、国民の安全を守り抜くために－ 外務人事審議会
★　経済産業省　蓄電池産業戦略－蓄電池産業戦略検討官民協議会－

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＊編集部注：
「人的資本可視化指針」
これは、投資家が「人的資本」へ投資するように、企業がやるべきこと（人的資本化の可視化）についての指針となります。その背景について以下にまとめました。

• 〇「人的資本」とは
  『「人的資本」とは、人材が、教育や研修、日々の業務等を通じて自己の能力や経験、意欲を向上・蓄積することで付加価値創造に資する存在であり、事業環境の変化、経営戦略の転換にともない内外から登用・確保するものであることなど、価値を創造する源泉である「資本」としての性質を有することに着目した表現である。』
• 〇 投資家：
  ・「人的資本への投資は、競合他社に対する参入障壁を高め、競争優位を形成する中核要素であり、成長や企業価値向上に直結する戦略投資であるとの認識」を持っている。
  　↓
  ・そして人的資本への戦略的な投資をするために「人材戦略に関する経営者からの説明を期待」している。
  ・また「人的資本への戦略的な投資が、社会のサステナビリティと企業の成長・収益力の両立を図る「サステナビリティ経営」の観点からも重要な要素と捉えている。」
• 〇 企業：
  ・『これまで人的資本への投資は、財務会計上その太宗が費用として処理されることから、短期的には利益を押し下げ、資本効率を低下させるものとしてみなされがち』で、『資本効率向上のための努力が重ねられる中、足下の利益を確保するために人的資本への投資は抑制されたり、後回しにされたりしやすい構造にあった。』
  　↓
  ・『企業の競争優位の源泉や持続的な企業価値向上の推進力が、無形資産（人的資本や知的資本の量や質、ビジネスモデル等）にあるとの認識が広がる。』
  　↓
  ・投資家の期待に応え、人的資本への戦略的な投資をしてもらうためには『人的資本への投資や人材戦略の在り方を投資家や資本市場に対して分かりやすく伝えていく「人的資本の可視化」が不可欠』
• 〇 期待される展開
  ・『この機を捉え、人的資本への効果的な投資を加速させることができれば、企業と人が共に成長し、価値を生み出し、社会を豊かなものとしていく流れが力強いものとなっていく。』
  ・『投資家においても、企業から示された人的資本への投資や人材戦略に対し、中長期的な企業価値の向上や持続的成長を促す観点から適切に評価し、フィードバックを行うとともに、企業評価に組み込むこと』
• 〇「新しい資本主義」との結びつき
  ・『人的資本への投資が生み出すイノベーションによって社会の課題を解決し、それに見合った利益を実現することは、「新しい資本主義」が目指す成長と分配の好循環を実現する鍵である。』

［出典］非財務情報可視化研究会「人的資本可視化指針」

〇編集部より
内閣支持率、この言葉や支持率の数値については、新聞やテレビ等のニュースなどで定期的に耳にしていることが多いかと思います。よく「前回の調査から○○ポイント上（下）がりました」というような表現がされています。これはご存じの通り、新聞やテレビなどのマスコミが、それぞれの方法で調査をし、その結果を公表しているものです。無作為に（国民を）抽出し、固定電話・携帯電話による調査が多いようです。
この支持率が、現政権の内閣が国民からどの程度の支持を得ているかを示す指標になるわけです。支持率が高いということは、現在行われている政策の支持が得られている、政策が実行しやすい状況にあると言えるでしょう。これが低いとなると、政策、政権への不満・不信が高まっていることになります。支持率は30%が危険ラインといわれており、ここを下回ると首相の求心力が落ちて、政権運営が困難になってきます。そうすると衆議院の解散・総選挙の流れへ進む場合もあり得ます。

次に支持率がニュースになるとき、政権の動きはどうなっているのでしょうか。