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ニュー・ポリシー
2023.01.11
新政策資料集大成『月刊ニュー・ポリシー』12月号

今号の資料数と注目資料

資料数
54資料(内閣5、内閣府2、防衛省1、金融庁1、総務省12、財務省2、文部科学省5、厚生労働省8、農林水産省1、経済産業省9、国土交通省5、環境省3)[当誌掲載順]

注目資料
★ 内閣 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書
★ 内閣府 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について(令和4年10月28日 閣議決定)
★ 文部科学省 宗教法人法第78条の2に基づく報告徴収・質問権の行使について-宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議-
★ 経済産業省 *デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 意見とりまとめ
★ 国土交通省 都市公園新時代~公園が活きる、人がつながる、まちが変わる~都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会 提言

さらに詳しい内容をお知りになりたい方には「期間限定閲覧用ID&パスワード」を発行いたします。こちらよりお問い合わせください。 なお月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

*編集部注:
「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 意見とりまとめ」
「デジタルプラットフォーム」とは、『情報通信技術やデータを活用して第三者にオンラインのサービスの「場」を提供し,そこに異なる複数の利用者層が存在する多面市場を形成し,いわゆる間接ネットワーク効果が働くという特徴を有するもの』(「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」のポイント 令和元年12月 公正取引委員会 資料より)になります。具体的には、
 ・ECモール
 ・オークションサイト
 ・フリーマーケットサイト
 ・アプリケーションストア
 ・コンテンツ配信サービス
 ・電子決済サービス
 ・予約サービス などが挙げられます。

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」で、『経済産業大臣は、規制対象となる特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性について評価を行い、当該評価の結果を公表すること』と決められています。大臣による評価に際して、学識経験者や関係者の意見を聴取するために開催されたのが「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」になります。
今回の資料は、デジタルプラットフォームを利用する事業者の声や、特定デジタルプラットフォーム提供者から提出された報告書等の情報に基づき議論を行い、意見をとりまとめたものです。『「経済産業大臣による評価」にあたって、本会合の意見が十分考慮されることを期待する。また、本会合の意見が、特定デジタルプラットフォーム提供者による運営改善や、市場関係者間の相互理解促進、特定デジタルプラットフォームを巡る取引環境の改善につながっていくことを期待する。』と本資料を位置づけています。

[出典]経済産業省HP:
デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 意見とりまとめPDF

〇編集部より
昨年の12月23日に令和5年度予算政府案が閣議決定されました。『歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り拓くための予算』とし、「安全保障・外交」・「こども政策」・「地方・デジタル田園都市国家構想」・「GX」の4つを『我が国が直面する内外の重要課題への対応』として挙げ、「骨太方針に基づき、歳出改革の取組を継続。」し、「新規国債発行額を減額(令和4年度(当初))」するといった『メリハリの効いた予算』としています。
ここから1月頃に「政府原案」として国会に提出され、予算の審議(衆議院・参議院での審議)が始まります。両院の予算委員会で議論が行われた後、本会議で可決されると予算成立(3月中)となります。
昨年末には防衛費増額の財源について議論が起こりました。これから始まる審議を経て、令和5年度の予算は最終的にどのように決定するのでしょうか。3月の予算決定までの流れに要注目です。