h3>今号の資料数と注目資料

資料数
24資料（内閣5、内閣府7、防衛相1、金融庁1、総務省1、外務省1、文部科学省1、厚生労働省2、農林水産省1、経済産業省4）［当誌掲載順］

注目資料
★ 内閣　デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和5年6月9日 閣議決定）
★ 防衛省　防衛技術指針 2023 －将来にわたり、技術で我が国を守り抜くために－
★ 総務省　*「2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方」最終答申 －情報通信審議会－
★ 外務省　開発協力大綱 ～自由で開かれた世界の持続可能な発展に向けた日本の貢献～（令和5年6月9日 閣議決定）
★ 厚生労働省　今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書

さらに詳しい内容をお知りになりたい方には「期間限定閲覧用ID＆パスワード」を発行いたします。こちらよりお問い合わせください。 なお月刊ニュー・ポリシーのサイトでは、過去の掲載資料をデータベースとして蓄えており、年月やキーワードで検索することが可能です。

＊編集部注：
「2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方」最終答申 －情報通信審議会－
本資料ですが、2021年9月30日に情報通信審議会に諮問され、その後2022年6月30日に一次答申が示され、今回の最終答申とつながったものです。
諮問の概要は、

• コロナ禍でのデジタル化の進展等により、国民生活や経済活動における情報通信の果たす役割やその利用に伴うセキュリティの確保が一層重要なものとなっているところ。
• 特に、コンテンツ・サービス・端末・機器のレイヤーにおける海外のプラットフォーム事業者やベンダーの存在感が高まり、また、近年の米中の緊張関係等の国際情勢の変化を背景とした情報通信分野のサプライチェーンリスクといった課題が顕在化している。
• そこで、今後の情報通信分野の市場や技術、利用等の動向を踏まえ、2030年頃を見据えて、Society5.0の実現及び経済安全保障の確保を図る観点から、今後の情報通信政策の在り方について諮問を行ったもの。

で、答申を希望する事項として、『今後の情報通信分野の市場や技術、利用等の動向を踏まえ、2030年頃を見据えた、Society5.0の実現や経済安全保障の確保に向けた取組の方向性、そのうち早急に取り組むべき事項への対応等』となっています。
2022年6月の一次答申は、情報通信審議会の下に設置した情報通信政策部会総合政策委員会において、Society5.0の実現や経済安全保障の確保に向けた情報通信政策の在り方について議論を行った結果、示されたものです。
その後2023年1月から情報通信政策部会総合政策委員会での審議が再開され、『我が国の情報通信産業が成長し続け、国際競争力を向上するとともに豊かな国民生活の実現に貢献し、また健全なインターネット環境を実現できるよう、今後の社会経済・技術の変化を見据えた情報通信政策の在り方』の検討が進められました。そこでは、『「2030年の来たる未来の姿」を描き、2030年の未来を迎え、デジタルの機能や能力を発揮できるよう、また、2030年の未来に備えて、安全に情報通信インフラの提供、安心して様々なサービスを享受できるよう、今後我が国がなすべき方向性等』について審議が行われ、一次答申から約1年を経て今回の最終答申が示されることになりました。
2030年まで後6年と少しといったところです。これから私たちを取りまく情報通信における環境はどのように変化し進んでいくのでしょうか。これからの展開に注目です。

［出典］総務省HP：「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」最終答申の概要
・「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」（本資料）
・「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方 一次答申」

〇編集部より
今号の注目資料に防衛省と外務省から公表されたものが含まれています。この2つの省から公表される資料で本誌に掲載されるようなものは、他の省庁に比べても少ない傾向があります。

2013年から2022年の10年間にこの2省から、本誌に掲載された資料の数は、防衛省 22件、外務省 46件になります。その中で、「日米安全保障協議委員会」からのものが3件あり、その発表は、防衛省からと外務省からと、2つあります。
「日米安全保障協議委員会」は、『日米安保条約に基づく協議や安全保障分野における日米協力に関わる多様な問題を検討するための重要な協議機関として、日米安全保障協議委員会（SCC: Security Consultative Committee）が行われてきている。これは、現在の日米安全保障条約（日米安保条約）が署名された1960年1月19日に設置が決定されたもので、日米両国の外交担当と防衛担当の2人の閣僚がメンバーであることから日米「2＋2」（ツー・プラス・ツー）と通称されている。』となっています。
本誌に掲載となるようなものが、たまにしか出てこない省庁の資料は、公表されたときには要注目です。

［出典］外務省：日米安全保障体制について