今号の資料数と注目資料

資料数
32資料（内閣1、内閣府7、金融庁1、総務省4、外務省1、財務省1、文部科学省3、厚生労働省1、経済産業省6、国土交通省6、環境省1）［当誌掲載順］

注目資料
★　内閣府　税制調査会 答申　わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方－
★　総務省　*Ｗｅｂ３時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会 報告書
★　経済産業省　アートと経済社会について考える研究会 報告書
★　国土交通省　国土形成計画（全国計画）（2023年7月28日 閣議決定）
★　環境省　今後の水・大気環境行政の在り方について（意見具申）－中央環境審議会大気・騒音振動部会、水環境・土壌農薬部－

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＊編集部注：
「Ｗｅｂ３時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会 報告書」
・Web3とは　
総務省「令和5年 情報通信白書」より
『スマートフォンやSNSの普及により、双方向でのデータ利用や共有が可能となった反面、サービス基盤を提供するプラットフォーマーへデータが過度に集中するようになった。これに伴い、データ市場における競争環境の整備、データの透明・適切な取扱いなどの課題が顕在化し、各国において様々な対応がなされている。このような中、データ管理・流通の新たな在り方として「Web3」が注目されている。
Web3は、ブロックチェーン技術を基盤する分散型ネットワーク環境であり1、プラットフォーマー等の仲介者を介さずに個人と個人がつながり、双方向でのデータ利用・分散管理を行うことが可能となることが期待されている。ブロックチェーンは、ユーザーがウェブサービスを利用する際のデータ記録・データ移動の基盤として活用される。更には、ブロックチェーンに保存されたプログラムであるスマート・コントラクトを活用することで、上記のような人手を介さずに契約等のやり取りを自動的に実行させる仕組が実現可能になる。
Web3では、ブロックチェーンを基盤とする分散化されたネットワーク上で、特定のプラットフォームに依存することなく自立したユーザーが直接相互につながる新たなデジタル経済圏が構築されるため「非中央集権的」とも言われている。』

また、Web1.0～Web3の変遷は本資料中で以下のようにまとめられています。

本報告書では、『このようなWeb3環境下では、取引コストを縮減し、国境やプラットフォーム間をまたいであらゆる価値の共創・保存・交換を可能にすることで、文化経済領域の新たなビジネスモデル構築や投資・経済活性化、社会課題解決の促進等の社会的インパクトが期待されている。』としています。

［出典］総務省「Ｗｅｂ３時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会 報告書」（本資料）
・総務省HP：「令和5年 情報通信白書」

〇編集部より
9月13日に首相により内閣改造が実施されました。これは、憲法68条で定められている首相の閣僚任免権に基づいており、内閣を構成する国務大臣の一部または全部を入れ替えることで、改造内閣ともいいます。この狙いとしては、強い指導力を持つ人物の登用により重要な政策を推し進めていくためです。また、内閣支持率が低迷している場合には、若手や女性人材を起用することによってイメージを刷新し支持率の向上を図るということもあります。
10月のNHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、9月の調査と変わらず、36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって44％でした。
こうした内閣を改造しても支持率が上がらない状況の中、政府は10月中に経済対策をまとめる方針のようです。物価対策や減税などの政策課題に対して、どのような方針が打ち出されるのでしょうか。
今回、女性閣僚が過去最多に並ぶ計5人となっています。この改造内閣によって、重要な政策がどのように進んでいくのか要注目です。